2021年9月にデジタル庁が設立されました。
政局的な話題はさておき、国がデジタル化にむけて推進することは賛成です。

デジタル改革の進め方については方針が発表されています。
第1回デジタル社会推進会議幹事会の議事録によると、当面のデジタル改革における主な項目として、
１．国民に対する行政サービスのデジタル化の推進
２．くらしのデジタル化の促進
３．産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備
４．誰一人取り残さないデジタル社会の実現
が定義されています。

主な項目について、いま思うことを書いてみます。

国民に対する行政サービスのデジタル化の推進について

「１．国民に対する行政サービスのデジタル化の推進」の取り組みについては、
・新型コロナ対策など緊急時の行政サービスのデジタル化
・マイナンバーカード等の活用の推進
・霞が関・地方のシステム刷新
とあります。

これはマイナンバーを活用して、行政手続きの簡素化やスピード化を図るようです。
国民一人ひとりにIDを割り当てることで、各行政機関が保有しているシステムのデータ共有を進めることだと思います。

新型コロナ感染症への対応の中で給付金の支給が遅れる、という事象で国民への理解は得られやすい土壌はできたかな、と感じますが、各行政機関が作ってきたガチガチのレガシーシステムのデータ共有のためのインターフェイスを作るのは簡単ではないと思います。
各省庁のパワーバランスでやりづらい壁があるのでしょうが、デジタル庁に頑張って欲しいです。
昨今のみずほ銀行のようなシステムトラブル頻発のようにならないことを願っています。

あと、どうしても違和感があるのが「マイナンバーカード」です。
マイナンバーは、国民一人ひとりに付与されているので、そのIDをどうやって管理するのか？という命題に対して、「カード」というアナログな物体を普及させようとする取り組みはイマイチと思ってます。
これについては、令和4年度中にスマートフォン掲載を実現するそうで、それである程度解決するとは思いますが、iOSとAndroid以外のOSについて対応手段を考えているのか、注目しています。

くらしのデジタル化の促進の取り組みについて

「２．くらしのデジタル化の促進」の取り組みについては、
・デジタル庁主導で全体像（見取り図）を描き、くらしを変えるデータ連携を実現
・包括的データ戦略の推進
・データの信頼性を確保する仕組みを実現
とあります。

オンライン診療や教育現場での活用は望ましいですし、将来的な問題解決につながっていくと思いますが、ITCなど技術的な整備の他に、医師会や日教組など現状維持を望みがちな組合との折り合いをどうやって調整してくのか、気になります。
何となく、デジタル庁の手腕だけでは推進が難しそうな気がするので、理解のある政治家も増えてほしいです。

防災分野についても、マイナンバーが役立ちそうですが、自分の健康情報を電子記録として把握する点や、生活拠点・位置情報との紐付けなど個人情報保護とのバランスがあるのかな、と思います。
これは、デジタル庁の範疇としては、個人情報の取り扱いを技術的な観点で仕組みを検討するまでと思うのですが、いざ国として推進するときには政治判断にもなってきそうです。
技術に対する理解不足からの漠然とした不安や、何かと情報をトラッキングされるとマズい権力者がいたとして、一部を切り取った解釈や、そもそも間違っているデマ情報を駆使して、現状維持を死守するような活動は避けて欲しいと願っています。

間違ったデマに煽られる人達は一定数いるし、マスコミがブースト掛けると「世論」という空気の力学が働いてしまうので、デジタル庁や推進したい政治家の方々は、透明性がありロジカルな決定プロセスを常に情報発信していただいて、なるべく多くの人が納得できるようコミュニケーションも頑張って欲しいなあと思います。

契約や決済などの分野については、主に民間企業へのガイドラインになると思うので、公平でイケてるルールを作ってもらえば、浸透すると思います。
まあ「ハンコを減らす」のはデジタル化を推進する上では、わかりやすいアイコンになりましたが、それだけじゃないだろう、という世界観を示してほしいです。

あとは会計士や税理士、一部の弁護士など、専門的な知識を必要とするジャンルは、デジタル化によって仕事が減る方向になってほしいです。
行政が決めるルールが複雑怪奇で、専門家が必要となるのはイマイチです。
デジタル推進によって、インとアウトの中間に当たる層のタスクを自動化して属人的な働きかけを減らさないと、効率的になりません。

産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備の取り組みについて

「３．産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備」の取り組みについては、
・5G、ビヨンド5Gの推進、半導体戦略の具体化
・データセンター等の最適配置
・経済安全保障の基盤となるデジタルインフラの整備
・認証・申請基盤の確立による法人向け行政サービスの質の向上
・デジタル人材育成の強化
とあります。

インフラ整備については、NTTを始めとした資本力のある大企業や研究部門に頑張っていただきたいです。
私はNTTとその子会社でインターネットプロバイダーに勤めていたことがあるので、なんとなく雰囲気はわかります。
インターネットで使用している機器やサービスは海外製が多い（20年前の知識ですが）ので、トラブル発生時に障害の切り分けが遅かったり、リカバリーに海外企業からの連絡待ちという事態が起きないよう、体制を整えてほしいです。

データセンターについては、国内拠点が望ましいとは思いますが、地震、火山噴火、隕石、ミサイル攻撃などを食らうとマズいので、バックアップとしては海外や宇宙にも分散拠点を考えてほしいです。
当然、そういうことは検討済みとは思いますが、「国内」に限定したようなメッセージを発信すると、ミスリードになりそうです。

「法人向け行政サービスの質の向上」で気づいたことは、企業に対して「マイナンバー（カード）」のような施策はないのかな？と思いました。
株式会社などは法人番号を付与されているので、データベース化されているだろうと思いつつ、昨今の給付金の支払い遅延などは、納税データが補足できてない、ということだと思います。
法人の情報は、センシティブな個人情報ではないので、マイナンバーより先に環境が整備できるのでは？と思いました。
法人の納税情報が分からないことに対して、明確な指針を打ち出してない感じは違和感あります。
（私が把握できてないのならよいのですが。）

「デジタル人材育成」の前提として「デジタル人材」の定義をして欲しいです。
私は転職を繰り返して、いろいろな業種の人と関わりながら、ずっとデジタルに関わる仕事をしていますが、多岐にわたるスキルが必要だと思っています。
デジタル庁が唱える「デジタル人材」が、ただパソコンに詳しかったり、プログラマーが最強！みたいな位置付けではないと思っていますが、ここが曖昧だと、適材適所に配置できないと思います。

誰一人取り残さないデジタル社会の実現の取り組みについて

「４．誰一人取り残さないデジタル社会の実現」の取り組みについては、
・ICT機器・サービスに関する相談体制の充実
・情報バリアフリー環境の実現
・中小企業のデジタル化の支援
・市区町村等における国民のアクセスポイントの確保

ここの取り組みは、ざっくりしているので、デジタル庁の主な業務というより、国民に対して「公平性を保ちますよ！」というメッセージなのかなと思っています。
ただ私は、ここのポイントが自分の中では大事なポイントで、このデジタル相談所を作った動機になっています。

大きな資本が動く取り組みは、大企業や先進的な人達が集まるので進んでいくと思います。
これはとても大事なことで、大きな流れはデジタル庁や日本の中心的なIT企業に創ってもらいたいです。

中小企業や高齢者など「我々にはデジタル化は程遠く、、、」と敬遠したり興味を持たない方が多く存在しています。
これは私の周囲にも沢山います。
目の前の仕事に追われてデジタル導入の余力がなかったり、長年のやり方で仕事が成り立っているので、デジタル化が不要だったりと、それぞれの理由や背景があると思います。

でも、デジタルによりできることが昔より増えていますし、便利になる部分もあれば、楽しい部分もあります。

仕事ではなく個人的な経験として、私の実家にはインターネット回線がなかったのですが、新型コロナ禍で帰省ができなくなり、古いタブレットにMVNO回線を契約して送りました。
LINE電話で顔を見ながらコミュニケーションができるようになり、LINEでメッセージをやりとりする回数が増えています。
ワクチン接種の予約時に受付電話がパンクするニュースがありましたが、うちの親はタブレット経由でスムーズに予約ができたそうです。以前だったら、私が代行してインターネット予約していたところです。

この個人的な経験は小さなことではありますが、中小企業のビジネスにおいてもデジタルを活用する部分が多いにあると考えていますし、本人やその業界が気づいてないポイントが沢山あるはずです。
「何が何でもデジタル化を！」とは思っていませんが、便利な面もあるので、多くの人がデジタルを活用して欲しいと思っています。
私は、そういう方々の悩みやちょっとした思いつきを聞いてみたり、一緒に考えたり、課題を解決することが楽しいので、薄口デジタル相談所を作りました。

デジタル庁に期待してます

これまで、行政にには興味がなかったので、特定の庁の動向を追うことはなかったですが、デジタル庁には期待をもってウォッチしていこうと思っています。

デジタル庁ホームページの公開日に、サーバーが繋がりにくかったのはご愛嬌として、ホームページの更新を内部の人がやっていたり、修正やフィードバックが早いのは好感もてます。

現時点で一番残念なのは、議事録などの配布資料がPDFであることです。
過去のフォーマットを使いまわしているだけと思いますが、これではA4紙ベースの概念から抜け出せない気がします。
多くの人に伝わるように情報発信するには、スマホでの可読性は必須と思います。
せめてPDF配布と並行して、デジタル庁ならでは別の手段で情報発信や蓄積を進めて欲しいです。

あとは民間企業を積極的に活用する場合は、どうしても特定企業への利益誘導になる力学が働きます。
大きなプロジェクトになると仕方ないことで、これは防ぎようがないと思いますが、デジタル庁においては、要件定義の根拠、業者選定の透明性についての情報発信を頑張って欲しいです。
デジタルに詳しい有識者ばかりが集まると、技術的な判断をする際にはプログラマーにありがちな「どうせ一般人には理解できないだろう」と狭い了見でのプロジェクト運営になってしまい、国民へのコミュニケーションが下手くそなイメージがあります。
厚い壁を突破するには、世間の評判を気にしない強力な推進力が必要ですが、デジタル化による利便性を理解できない不安感や不満が溜まってくると、デジタルアレルギーの人やアンチ権力派（野党、大手マスコミ、活動家など）が結束して妙な世論で妨害を図ってきます。

デジタル庁に、ネット上でのコミュニケーションに長けた広報のポジションが必要だと思います。